坂戸市議　鈴木ともゆきです

　３月議会は、２８年度の予算が決定される重要な議会です。そして、一般質問とは、議員が、市の一般事務に対してその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政への批判などを市長・執行部に直接質問できます。その質問範囲は広く、市の行財政全般から地域での住民からの意見や要望と多岐にわたり執行者に直接問うことができる唯一の権利です。
今議会は、残念なことに日本共産党議員４人を含めた７人の質問にとどまりました。市民の代表として市民の声を市政に届けるのも議員の重要な仕事です。

　今回の一般質問は、「子育て支援について」「公共施設等総合管理について」の２項目です。
子育て支援については、これまで日本共産党は、他自治体でも実施している「学校給食費の無料化」の実施を求めてきました。今議会で、一定条件の第３子に限り、学校給食の無料化を実施する予算が計上されました。以前の答弁では、学校給食の無料化は「バラマキ」であるとの答弁がされたことを考えると１８０度の方向転換です。

　しかし、条件は小学校から高校までの時期に３人以上を養育していることが条件、上の子が高校を卒業してしまえば無料化は受けられない、当然、２人の子育てをしていても対象とはなりません。

　現在の経済状況や労働環境から子育て世代に何らかの軽減策は実施するべきとの視点から、第１子、第２子については、月額１０００円補助し、子育て支援を充実するべきと求めました。「税制負担も考慮しつつ検討していきたい」との答弁を引き出すことができました。今後も子育て支援充実に向け取り組んでいきます。

　公共施設等総合管理については、多岐にわたることからここでは、泉町地内の旧清掃センターへの対応について報告します。
旧清掃センターは、老朽化が進み地域からは「危険ではないのか」「アライグマがいる」「木が繁茂し防犯灯の明かりを遮っている」などなど、その都度、担当課に交渉し対応を求めてきました。また、中学生が興味を示し、敷地・建物内に侵入していたこともあり、老朽化した施設は非常に危険であり、こうした施設がそのままであることへの不安が地域に存在しています。

旧清掃センターは、公共施設マネジメント計画に位置付けられておらず今後の方針も定められていないこと、地域から跡地利用の要望も出ているが利活用は可能なのか将来的にどのような状況で活用が図れるのか、について質問をしました。答弁内容は、マネジメント計画への位置付けについては、今後、定めていくべきか検討をするとのことでした。

　跡地の利活用問題では、この土地は都市計画法で処理場とされており、広域化の問題や将来的にこの土地が処理場として利用する予定が無いと判断された場合には、都市計画廃止は可能だがすぐに判断できるものではないという内容の答弁と、解体撤去には相当な費用が見込まれ、財政的な裏付けの検討も必要であるとのことでした。

　要は、都市計画の縛りがある土地であり、それを外すには、他自治体との広域処理の検討も必要とするので早期に処理場の土地が必要ないとは判断できない。必要が無くなり都市計画を廃止したとしても解体に相当な費用がかかるので費用をどう工面するのか問題となるという内容です。

　処理場に関しては、建設するときは、国の補助金など活用し建設を進めるが役目が終わった処理施設の解体については、現在、一切の国の補助金は望めず各自治体が解体費用を捻出しなくてはならず何十億と見込まれる解体費用は大きな負担となります。
全国的に老朽化した公共施設への対応をどうするのか各自治体に計画を立てろと国が方針を出し、マネジメント計画等各自治体が策定しているが、一定の財源、補助金等の手当てをしなければ、こうした泉町の旧清掃センターの解体は現実的には厳しくなり、後継に追いやられることとなります。
　今後、安全な施設管理と同時に国への対応も求めていかなければならない問題だと実感しました。

４月４日、午後２時３０分から署名を携え「市長要望」を行いました。

私たちの行った市民アンケートでは「生活が苦しくなった」と回答された方が８５％にものぼり、一昨年の消費増税の影響が顕著に表れています。
負担軽減や制度充実を求める声が多い４つの要望署名に取り組み約１週間の取組で合計１１４５筆となりました。

一、国民健康保険税を年間一世帯１万円引き下げてください。
一、介護保険の「保険料」「利用料」を引き下げてください。
一、小中学校の児童・生徒の給食費に月・１千円を補助してください。
一、「子ども医療費の無料化」制度を１８歳まで拡大してください。
この４つの項目です。引き続き署名に取り組んでいますのでご協力をお願いいたします。

さて、市長の反応はというと・・・「上の２つは、何とも言えないが・・・下の２つは、考えたい」「子育て支援は充実させていきたい」というものでした。
引き続き、市民の要望実現に向け取り組んでいきます。

　昨年末ぐらいから、聴覚に障害のある方とお話しする機会に恵まれました。その方は、大人になってから聴覚を失ったことから、ある程度は唇を読み手話ができない相手とも筆談も交えてやり取りができる方です。

　ある日、「お願いがあります」と話しかけられ、政治に関して聴覚に障害があるとあまりに情報が少なく、だれに投票してよいものか分からなくなるというものでした。

　それをきっかけに調べ、日本の聴覚障害者への選挙対応の遅れを実感しました。率直な意見が次々と投げかけられ、なるほどその通りと気づかされることばかりでした。

　3月13日に開催された坂戸市文化会館で行われた日本共産党演説会も是非、聞いてみたいと言われたことで、演説会の手話通訳は付くのだろうか？と、すぐに連絡を取り、手話通訳の依頼をしました。

　「手話通訳の手配が出来たので是非、演説会に来てください」と改めてお誘いし、当日は、ご主人、友人とともにご来場いただきました。ありがとう、ありがとうと何度もお礼を言われましたがお礼を言わなくてはいけないのは私の方です。

　障害をお持ちの方の不便は、あたり前に日常を送っている不便が無いものからすれば、言われて気が付くことばかりです。
　まだまだ、勉強不足を実感するとともに、坂戸の行政としてもやれることは沢山あるし、やらなければならない事、課題も沢山あることを気づかせていただきました。

　また、聴覚障害者が参政権において必要とするコミュニケーション手段である情報保障がされることの重要性を実感しました。

これまで坂戸市は、2011年北坂戸中学校と泉中学校を統合し桜中学校を開校、昨年城山小学校と城山中学校を統合し城山学園とし、今年度３月で北坂戸小学校と泉小学校が統合となり桜小学校となり立て続けに学校の統廃合を行い、すでに廃校となった２校のうち北坂戸中学校は売却され住宅地となっています。

　平成２６年９月議会での私の一般質問で、「今後、学校の統廃合の計画はされているのか」の問に「現段階では、計画は無い」と答弁をしていたが２月１日に行われた「保育を良くする会と市長との懇談会」で市長は「今後、三芳野小学校と上谷小学校は統合するようかもしれない」「統合を進める方針は、国からも出ているから」とも発言しています。

　確かに、国は教育費の経費節減を目的として学校の統合を進める方針を出しています。しかし、各地方自治体は「まちづくり」をどう進めるのか市民、子どもたちにとってどうなのか慎重に検討し方針を決定するものです。地域から学校が１つなくなることはとても重大なことであり、軽々しく学校の統合を口にする出来ではありません。ましてや議会に対してもそのような報告はされていませんし、現時点での市長だけの考えを口にしただけとしても軽率であり見識を疑う行為です。

　学校など施設が１つ無くなればその分、経費は削減できます。売却すれば一時的に大きなお金が入ります。しかし、地域の避難所であったり、地域の運動会などのコミュニティの場であったり、地域の象徴でもある学校の統廃合「まちづくり」の視点から慎重に考えるべきではないでしょうか。

　北坂戸中学校、城山小学校が廃校となり２０１６年３月には北坂戸小学校が廃校となる。学校の統廃合が相次いでいるが北坂戸中学校が廃校となる前から跡地の利活用について市民の意見を聞いたうえで行政の方針を決定するべきと、学校跡地への市民参加を求めてきました。

　今回も学校の跡地への市民参加について質問をしたが、公共施設等マネジメント計画では、今後３０年間で公共施設を２５％削減する計画となっています。この計画に基づき学校に限らず、公共施設の統廃合が進むこととなります。これまでは、その都度、跡地利用検討委員会が設置され特定の跡地について利活用の検討がされていました。今後は、坂戸市公共施設跡地等検討委員会が常設され学校の跡地利用に限らず、公共施設跡地利用の検討がされることとなります。

　切れ目なく、跡地利用の検討がされることにより、これまで以上に市民の意見が反映される余地がなくなっていくことが危惧されます。「方針決定をして市民にお知らせする」市政運営から「市民の意見を聞き方針決定をする」市民に寄り添う形に変えていくべきです。

　これまで、何度も一般質問で取り上げ、市民参加を積極的に進めていくべきと求めてましたが、市は一貫して「方針を決定してからお知らせをする」この姿勢を崩すことはありませんでしたが、今回の質問で、「今後、いろんな場合の跡地については、その都度、市民の皆さん議会とも相談していく」という市長答弁を引き出しました。