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鈴木友之

Author:鈴木友之
 ようこそ、日本共産党坂戸市議会議員の鈴木ともゆきのブログです。
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認定こども園 増設促す政府指針
日経新聞から

 政府は26日、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ「認定こども園」の増設を促す地方自治体向けの基本指針をまとめた。
 2015年度から各都道府県の事業計画で定める需要見込みを供給量が上回っていても、さらに認定こども園を増やせる仕組みを導入。都道府県が認定こども園を認可しやすいようにする。基本指針は8月6日に都道府県や市町村に提示する。
 15年度からの子ども・子育て支援新制度では、都道府県が事業計画で教育・保育が必要な子供数を見込む。保育所の供給量が需要見込みを上回れば都道府県は認可を拒めるため、幼稚園や保育所が認定こども園に移行したくてもできなくなる可能性がある。基本指針は、都道府県が「定員に上乗せできる数」を事業計画で定め、その範囲でこども園新設を認可することとした。

 横浜市では待機児童ゼロを実現したというが、待機児としてカウントしない待機児が実はまだまだ存在する。
 保育所に入るのをあきらめて退職したりして申し込んでいない人や、預けられたら働きたい親もおり、待機児童に数えられるのは本当に保育所に入りたい児童の中の氷山の一角に過ぎないのが現状である。
 坂戸市も待機児ゼロを発表しているが待機児にカウントしなくていい児童を除く作業をしたうえで待機児ゼロ発表に至っている・・・実態に目を背けているのが実態ではないだろうか。
 
 現行の認可基準よりも低い基準での認定を認めさせず、都道府県に高い認定基準を作らせることがまず必要で、今でも低い基準を引下げての「待機児」解消は、子どもの最善の利益に反すること。

 政治を前に進めるというが国民にとってそれは、前なのか?なのか?

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政治 | 14:16:59 | トラックバック(0) | コメント(0)
人間らしく働けるルールを
日本共産党は「人間らしく働けるルールを」と労働時間や雇用形態の問題改善をと訴えてきました。

 若者の非正規化や派遣切り、日本は、働くためのルールは先進国でも最低レベル。

 ILO・国際労働機関が、働くための最低限のルールとして定めた条約が188あるが日本の批准数は、先進国の中でも最低レベルの48である。労働時間に関する17本の条約の批准はゼロ。企業の都合で労働者の数を調整する。派遣切りの横行は、その結果と言えるだろう。
1944年に、ILOはアメリカで開催した総会で、その目的を再確認した「フィラデルフィア宣言」を採択している。その冒頭に「労働は、商品ではない」「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。」との基本原則が掲げられている。
 2次対戦の最中であり「永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立できるという国際労働機関憲章の宣言の真実性が経験上充分に証明されていると信じ」と語っている。

なぜ、先進国でもまれなほど条約の批准が少ないのだろうか?
 それは、日本の労働法制が国際的な基準から立ち遅れ、批准しようにもできない。たとえば、1日の労働時間。日本の法律では1日8時間ということで、この「原則」ではILOの条約と一致しますが、残業については、ILOが「どうしても必要な緊急のときに限る」としているのに対して、日本では「労使の協定で認められる」として、合法的に長時間労働を認める形になっています。その結果、年間の総労働時間、日本はドイツに比べて460時間も長い。過労死、過労自殺など他の国にはない日本特有の問題を生み出している。

安倍政権は、企業のための国づくりを進めようとしている。まさに企業が「やりたい放題」の国。3本の矢などともてはやされているが、その矢は国民に向けられているのではないだろうか?
東京新聞が指摘している。以下新聞記事から

 【限定正社員 悪いところ取りは困る 東京5/22】
 政府が成長戦略に盛り込む雇用改革で、正社員に準じた「限定正社員」を導入する議論が進んでいる。勤務地や職種を限定した正社員のイメージだが「解雇しやすい正社員」が広まらないか心配だ。
 正社員は給料が高いうえ仕事の生産性が低くても解雇できない。だから非正規雇用が増える。正社員を解雇しやすくしたり、転職を後押しすれば、経済成長に結びつく-。
 政府の産業競争力会議や規制改革会議の議論を要約すれば、こういうことだろう。
 経済最優先、働く人より企業経営者重視の姿勢が鮮明なのである。当初は、解雇規制を緩めて企業が金銭解決で労働者を解雇できる方策を検討していた。しかし、国民や野党の反発が強く、政府・与党は参院選で不利になるのを恐れ、先送りを決めた。
 残った具体策が、正社員と非正規の中間ともいえる「限定正社員」の普及である。
 勤務地や職種を限定する代わりに、正社員より賃金は安い。こういった制度自体は、すでに多くの企業が取り入れているものだ。正社員は不本意な転勤や長時間の残業を拒めず、子育てや介護との両立はむずかしいので、働く側からすれば、限定正社員に一定の利点は見いだせるかもしれない。
 だが、経営側は正社員と同様の雇用保障では導入するメリットは少ないため、経団連は従来の正社員よりも解雇しやすい規定を要望している。例えば、製造業が工場を閉じるような場合には、工場従業員を自動的に解雇できる、といったイメージである。要するに、正社員でありながら賃金は安く、解雇はされやすいという「悪いところ取り」になりかねない。
 こうした働き方がいったん始まると、徐々に拡大していく可能性は否定できない。それは非正規労働が、今では労働者の35%にまで広まった事実から明らかである。政府は、限定正社員の就業規則のモデルを来年度以降に決める方向だが、企業にだけ都合よいルールにならないよう歯止めが必要だ。
 確かに、企業に雇用調整助成金を支払って余剰人員まで抱え込ませている現状は、競争力をそいでいる面がある。必要なのは、労働力が不足している分野を成長産業に育て、転職のための教育訓練に力を入れ、労働力の移動を促していくことだ。
 働く人を単にコストとしかみない経営の片棒を担ぐような成長戦略なら作らない方がましである。


政治 | 00:25:47 | トラックバック(0) | コメント(0)
次々と持論を主張するが
 橋下氏は13日、慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言するとともに、司令官に風俗業活用を促した問題で日本、世界的にも批判の声が上がっている。
 「僕に国際感覚がなかった」。在沖縄米軍幹部に性風俗の活用を勧めた問題で、橋下氏は、16日、表現が不適切だったとして釈明しましたが、発言自体は撤回しませんでした。

 橋下氏は16日午前の番組に出演したさい、慰安婦問題をめぐる発言について「選挙を意識した発言ではない。不利になることは百も承知で言っている」と述べ、「波紋を起こしながらでも議論していくのが世界のスタンダードだ」と改めて発言の正当性を主張し、米軍司令官に対する「風俗業の活用を」との提案に関しては、「買春や売春を勧めたわけではない。表現に拙(つたな)さがあった」と釈明をしている。

 そして、司会者に、この発言では、どのような業態を念頭に置いているのかを問われると「買春、売春以外でも、いろんな知恵の積み重ねで性的エネルギーをコントロールする業(ぎょう)がある」と発言している。
 あくまで、買春、売春を勧めたわけではないとしているが、  しかし、14日の石原慎太郎共同代表の国会内での発言は、「軍と売春はつきもので歴史の原理みたいなもの。そんなに間違ったことは言っていない」と述べて、橋下氏を擁護している。

 表現に拙さがあるのなら、同じ共同代表の石原新太郎氏も「表現に拙さ」があったのではないだろうか?

 今月1日に、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)視察の際に「風俗業の活用」を提案したところ、同基地司令官は「凍りついた」といいます。その理由は明確で、買春行為は米軍内で違法とされ、軍法会議の対象になるからです。
 1995年9月に沖縄で米兵による女子小学生暴行事件が発生した際、当時のマッキー太平洋軍司令官が「(犯罪で使用した)レンタカーを借りる金で女を買えた」と発言。ただちに更迭されています。


 また、橋下氏は、維新国会議員団の西村真悟衆院議員が「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言したことについて、「大変申し訳なく思っている。韓国の皆さん、元慰安婦の方々に大変な過ちを犯してしまった」と謝罪したうえで、慰安婦制度をめぐる自身の発言と西村氏の今回の発言との違いを問われ、「全然違う。僕は慰安婦を侮辱する意図は全くない」と発言しているが・・・

 そもそも、人権の問題で仕方なかったという議論から始めることが間違いではないだろうか?
 
 

政治 | 18:38:58 | トラックバック(0) | コメント(0)
アベノミクス 物価上昇率2%で年金額は上がる?
 みなさんご存じの通り、安倍首相は「物価上昇2%」を掲げ株価が上がり、円安が進み景気が良くなったような気分が味わえていると各メディアでも好評である。

 党首討論でも安倍首相は、年金は物価スライドということで「物価が上がれば年金も上がる」と発言しているが本当に年金は上がるのだろうか?

 しかし、物価スライド・・・単純に物価が上がればいいのだろうか?厚労省の資料を見ていただくと・・・

 Image.jpg

 物価(賃金)が上がらないと年金は上がらない・・・ しかも高いハードルが待ち構えている・・・マクロ経済スライド(スライド調整率0.9%)物価(賃金)が0.9%を超えてアップしないと年金はあがらないし、アップ率から0.9%が差引かれる仕組みである。

 つまり・・・ アベノミクスで2%物価があがっても、賃金が上がらなければ年金には反映されない、賃上げが反映して上がったとしても物価にはとても追いつかない。とほほ・・・である。

 さらには、賃金変動率は、5~3年前までの3年間の数字なので、仮にアベノミクスで、今!賃金があがった!といっても反映は数年後となる・・・賃金はこの間、毎年下がりつづけている・・・年金は当面あがらない。

Image0001.jpg

 安倍首相は、本気で年金も上がると答弁したのだろうか?

政治 | 23:06:26 | トラックバック(0) | コメント(0)
抜本改革するならまず定数削減! ではなく・・・
 国民の代表である国会議員の定数も、ただ削ればいいというものではない。消費税増税への国民の理解を得るた<めに議員自らが身を削る姿勢を示したいのなら、約320億円の政党助成金を返上すべき。

 それができないのは収入に占める助成金の割合が自民党で7割、民主党で8割、維新はもらわないから方向転換し受け取る方向、もはや「国営政党」とはよく言ったものだ。

 国会で野党としての役割を果たしているのはもはや共産党のみといってもいいだろう。国民の代表としての議員・議会とは・・・

 以下、東京新聞社説


選挙制度改革 定数削減棚上げしては 東京新聞社説4/4

 衆院選挙制度改革をめぐり、各党の対立が続いている。「決められない国会」をいつまで続けるのか。定数削減は棚上げして、選挙制度の在り方について第三者機関に議論を委ねる潮時だ。
 衆院小選挙区によって「一票の価値」が異なる不平等は、一日も早く是正すべきだが、今の国会にそれをやり抜く「意思と能力」があるのか、甚だ心もとない。
 三日の与野党幹事長会談は、衆院定数の「〇増五減」案の扱いをめぐり、物別れに終わった。与党側が「当面の措置」として早期成立を求めたが、多くの野党が異論を唱えたためだ。
 〇増五減は、二〇〇九年衆院選を「違憲状態」とした最高裁判断への緊急対応策にすぎない。本来なら、もっと早く成立させて、新しい区割りの下で昨年十二月の衆院選を行うべきだった。
 それを怠り、いまさら成立させても手遅れだ。今年一月の人口で試算すると一票の格差はすでに二倍を超えているとの指摘もある。
 「一票の不平等」の抜本是正を求める司法の求めに応えたことにはなるまい。〇増五減を実現しただけで次の衆院選を迎えれば、違憲・無効判決が相次ぐのは目に見えている。
 とはいえ、各党が抜本改革の柱としている定数削減をめぐり「百家争鳴」の状況では、いつまでたっても改革は実現しないだろう。
 ここは各党が定数削減の主張を棚上げして、どんな選挙制度、定数が適切なのか、首相の諮問機関である選挙制度審議会など第三者機関に議論を委ねるべきだ。
 議員自ら力不足を認めるようで悔しいだろうが、国民の負託に応えられないのなら致し方ない。
 一票の不平等をなくすには、小選挙区を限りなく「一人一票」に近づけるよう区割りをするか、それが難しいなら、死票の多い小選挙区制はいっそのことやめて、比例代表制に移行してはどうか。
 国民の代表である国会議員の定数も、ただ削ればいいというものではない。消費税増税への国民の理解を得るために議員自らが身を削る姿勢を示したいのなら、約三百二十億円の政党交付金を返上した方が潔い。
 それができないのは収入に占める交付金の割合が自民党で七割、民主党で八割に達し、もはや「国営政党」と化したからだろう。
 特権にあぐらをかいていては、国民のための政治などできるわけがない。そうした姿勢を改めることが、抜本改革議論の大前提だ。

政治 | 15:25:45 | トラックバック(0) | コメント(0)
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