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 ようこそ、日本共産党坂戸市議会議員の鈴木ともゆきのブログです。
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北坂戸中学校跡地利用は市民参加で!!
平成25年3月議会 鈴木ともゆき一般質問

 これまで北中と泉中学校統合の段階から跡地利用は、市民参加でと求めてきました。跡地利用への市民参加を進め、地域住民の理解を得ることは重要です。これまでの学校跡地への市民参加に対する市の姿勢を踏まえ、今後の統廃合への対応も含め質問をしました。

 市民無視で進められる計画

 今後、エコタウン計画に基づき、住宅街・スマート街区となるが具体的なスケジュールについて市は、「北坂戸中学校跡地利用検討委員会での最終報告に向け協議を進め、今後、速やかに市長へ最終報告を行い、平成25年度には財産処分の手順に入っていけるよう事務を進めていく」と答弁。

 確定後の周知が市民参加か?

 周辺の住民から、学校跡地は残してほしい、有効に使えないかと声があることを指摘し、こうした地域や市民の声に耳を傾けることが市民参加によるまちづくりが進められるのではないかの問いには、「市民参加に関しては、用途廃止した後の普通財産処分であり、条例の対象には該当しないと考えるが、市民参加によるまちづくりの趣旨に鑑み、市としての基本的な方向が確定した段階で周知等を図っていく」と答えました。

 これまでの答弁は何?

 学校跡地は現在、普通財産ではないのだから、市民の意見を聞こうと市が考えれば条例の範囲内でも対象になるのではないかと質問。
 市は「教育財産であろうが普通財産であろうが、財務に関する事務であり、市民参加の必要ない」と答弁。これまでの「普通財産だから市民参加条例の対象とならない」という答弁を変更しました。

市民に聞いてもいい意見はない?

まちづくりの基本は、市民の声に耳を傾けること

 近隣の嵐山町では、農業用水として使われなくなった沼を企画立案から地域住民が参加し公園づくりが進めていること、嵐山町は、市民参加条例はないが、住民の目線で行政運営されていることを紹介。坂戸市が求められているのは、市民に目を向けた行政運営であり、市民の意見に耳を傾けるべきと、市長の答弁を求めました。

 市長は、「自分も近所の意見を聞いた。老人ホームを作ってほしい、災害の時の避難所にしてほしいなどと言われたが、市民のみなさんに聞いてもこれだっていう意見はなかなか無い」「何かするときは地域に事前に説明してくださいと言われたので、私が自ら行って説明する」と答弁。

 地域の説明会は?

 統合後の桜中学校開校説明会(平成22年11月)での保護者からの「閉校後の跡地はどう利用されるのか。決定後ではなく、このような利用になりそうだで結構なので事前に教えてほしい」と質問され「地区説明会も必要だと認識している」と回答しています。実施計画はあるのか確認すると、「特に予定は、ございません」と答えました。

今後は小学校の統合?

 跡地利用検討委員会の中間報告には、平成25年を目途に北坂戸小と泉小の統合、(片柳小も状況により含める)を検討内容については、「他の学校の統廃合については、跡地利用検討委員会では、細かく議論はされてない」と答えています。
 しかし、普通財産でも行政財産でも市民参加の対象とはならず、今後の学校統廃合に限らず(表参照)地域の住環境を変えてしまう土地の売却は、市民の意見は聞かずに進められることになります。

 また市長は、「北坂戸小学校・泉小学校・片柳小学校の統合を早急に進める」と他の議員の質問に答えています。

 市民不在で進められる学校跡地売却! 市民参加によるまちづくり・・・これでよいのでしょうか?



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北坂戸中学校跡地 | 20:50:30 | トラックバック(0) | コメント(0)
北坂戸中学校跡地
北坂戸中学校跡地利用は市民参加で 3月議会一般質問から
 私は、平成21年9月の北坂戸中学校、泉中学校の統合の段階から廃校になった跡地について取り上げ、市民参加で方針を決めるべきだと行政に求めてきました。
 北坂戸中学校の跡地利用は、地域住民や市民の意見を聞くことなく、跡地利用検討委員会という内部組織(副市長を委員長に6名)で方針を決め、市長に向けた中間報告を発表し、平成25年度中に売却し、エコタウン計画に基づいて、住宅街(スマート街区)にという事になります。


市民参加条例は市民不参加条例?

 これまで、「北中跡地は、用途廃止した普通財産であり『財務に関するもの』にあたり、市民参加条例には該当しない」と答弁を繰り返してきました。12月議会での質問で現在も教育財産であり、売却するときは普通財産であるとみなして、市民参加条例に該当しないという見解であることがはっきりしました。
 今後、城山小中学校や北坂戸小・泉小・片柳小の一貫校も視野に入れた統合計画もあり、近隣の住民にとっては、廃校後の跡地の方針に対し、意見を聞いてもらえるかどうかは大きな問題です。
 3月議会では、これまでの答弁をくつがえし、「普通財産であっても、教育財産であっても財産と付けば『財務に関するもの』であり、市長の執行権である。市民参加の必要はない」と驚愕の答弁。
 この答弁内容は、財産と付けば市民参加は必要ないという事です。行政財産の公共用財産である学校、公園、道路、河川、図書館等の建物及び敷地などの処分等は、市民の意見は聞かないという事です。


 地区説明会 「予定はございません」

 平成22年11月、学校統合後に、北坂戸中学校で行われた桜中学校開校説明会では、いろいろな意見が出されています。「閉校後の北坂戸中学校の跡地はどのように利用されるのか。利用目的がわかったら、決定後ではなく、このような利用になりそうだで結構なので事前に教えてほしい」という意見に、教育委員会は同年11月19日に政策企画課に確認し、「跡地の利用方法は、市民に公表できる状態になったら広報等でお知らせしないといけないと考えている。地区説明会も必要だと認識している」と回答しています。
 地区説明会の実施計画はあるのかと質問すると「特に予定はございません」。この一言の答弁のみでした。

 こんな市民無視の市政があるでしょうか。百面相18

 


北坂戸中学校跡地 | 17:08:47 | トラックバック(0) | コメント(0)
北坂戸中学校跡地問題
鈴木友之の一般質問

 北坂戸中学校跡地利用問題
 市長公約、施政方針と市民参加型の開かれた市政づくりの取り組みを訴えてきた。市民の要求が何であるのか、その真意の把握なしに行政は進められない、市民参加の方法を最大限活用し市民の意見を市政に反映していきたい。その結果、行政サイドではなく市民サイドに立った市政を行うことであり、市民の気持ちがそのまま市に伝わり形になる。そんな仕組みが理想である。そういったまちづくりを進めていくと答弁しているが信頼関係は築けるのだろうか・・・

 施政方針に背いた進め方
 公約や施政方針の市民の目線、住民の立場での市政運営を進める。「市民参加型の開かれた市政づくり」この方針内容に反していることを指摘し、自らが行った施政方針に対しなんら恥じることのない進め方と思っているのか見解を訊ねると。
 最終的に決まったのが北中の校長先生の発言で北坂戸中学校は管理しづらい学校であり、体育館が耐震化されていない。議員の時に統合の問題について質問をし、その時から泉中は遊水地で売れない、北中は売れるなと考えていた。坂戸市にとって財政の最後の砦と考えていた。末広町の方ともお話をし、避難所をどうするんだと言われたが県立の坂戸高校がありますと答えた。北中の跡地は、電気はついていないし、空き缶を放られたり、防犯上、非常に厳しい状況で、一刻も早く売却しないと防犯上、問題が起きるとの答弁でしたが、この進め方が施政方針に反しないかの問いに売却についての自論を述べている。
 議員時代から売却を考えていたことと、市長としてどう市政を進めるかは別問題であるし、北中を避難所に指定されていた地域はすべて北坂戸小学校が避難所となっており坂戸高校は、介護や援助が必要な災害時要援護者の優先避難所に指定されています。防犯上早く売却しなくてはならないとは・・・市民に意見を聞かないことや売却の理由になりません。

 統合の時から売却が前提
 北坂戸中学校と泉中学校の統合をどう進めるべきかを話し合う統合協議会の時点で売却を前提とした教育長の発言がされていました。北中・泉中の統合協議会の会議録では、「先ほど教育長のあいさつで、泉中の校庭が調整池になっているとの話がありましたが調整池について説明を」と説明を求める委員の発言があり、事務局の答弁で「統合後残った土地については、基本的に売却ということになっておりますので、基本的には財産処分を考えております。そうしますと泉中は売れません」との答弁です。
 まず、子どもたちにとってどちらの学校が最善であるかを大前提で考えるべき学校の統合協議会で統合後の跡地は財産処分を考えているが泉中は校庭が調整池で売却ができない。と教育長があいさつの中で委員の皆さんに投げかけていること自体に憤りを感じます。

 北坂戸中学校跡地利用検討委員会とは
 副市長を委員長に、部長及び次長職の計6名のみで構成される跡地利用について検討をする。北坂戸中学校跡地利用検討委員会で多角的、総合的に検討を加えた結果、売却による財産処分が市民全体の大きな利益につながると方向付けをしたが、そもそも、統合の時から売却を前提にしてきた計画を改めて跡地利用検討委員会で売却が望ましいと方向付けのお墨付きを出したというもので行政サイドの筋書き通りに進められてきたものである。

 市民参加の推進
 多くの意見があるにもかかわらず市民の意見を聞くことなく北中跡地を売り払い住宅地にする計画を進める。そして、何よりも市民参加を推進するはずの条例である。市民参加条例の財務(予算)に関することという条文を理由に市民参加を認めないという、市民参加条例が市民参加を制限するツールになっている。


北坂戸中学校跡地 | 11:18:36 | トラックバック(0) | コメント(0)

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