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鈴木友之

Author:鈴木友之
 ようこそ、日本共産党坂戸市議会議員の鈴木ともゆきのブログです。
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地区労・旗開き
 25日、地区労の旗開きに参加させていただきました。
 昨年の総選挙の結果で自公政権が返り咲きましたが、自公政権への期待が広がったものではありません。それどころか、改憲や消費税増税、TPP、原発再稼働に対する反対など、国民の要求はいっそう大きくなっています。

 デフレ不況からどう抜け出すか。総選挙の争点ともなりました。これまで日本共産党は「国民の所得を増やし、内需を活発にする」ことが最大のカギだと主張してきました。

 安倍政権・日銀が打ち出した「2%の物価上昇目標」を達成するまで無制限の金融緩和をする方針に各メディアでも疑念の声が上がり始めています。NHK「時論公論」では、「金融緩和で、いくらお金を用意しても企業が借りようとしない、要するに需要不足が根本の問題です」と論じています。処方せんを、規制緩和などの「構造改革」に求める論調もあるものの、しだいに内需拡大、とくに賃金や雇用に目が向きはじめています。

 労働者の賃金、雇用、労働条件など厳しさを増しています。国税庁の民間給与実態調査でも2000年から11年の間に労働者の年収が52万円も減り。これが消費を落ち込ませ、企業も商品が売れず、景気がよくならない原因になっています。しかし、日本経団連はベースアップ(賃上げ)の余地なしとしています。

 日本の経済が低迷している最大の問題は、大企業が260兆円もの内部留保をため込み、まともな使い道も考えられずに金余り状態にある一方、労働者の賃金が減りつづけ、家計は物を買う力を失っている状態にあります。

 企業の売り上げが伸びず、厳しい状況! 当然です!11年前から52万も年収が下がっているのですから・・・
 春闘で、賃上げ、雇用と労働条件の改善をかちとるためにも、安倍晋三政権と財界による大企業の利益を最優先する経済政策と対決し、いまこそ国民の所得を増やして景気を回復する政策への転換をはかることが求められています。
 空前の金あまりとなっている。大企業の巨額の内部留保のごく一部を社会的に還元すれば、その道は開けます。
政治を国民の手に取り戻すためにも、きたるべき参院選挙での躍進にむけ、全力をつくします。

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日記・コラム | 00:55:34 | トラックバック(0) | コメント(0)
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