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 ようこそ、日本共産党坂戸市議会議員の鈴木ともゆきのブログです。
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TPP
 米通商代表部声明では、<関税(customs)、通信(telecommunications)、規制の統一(regulatory coherence)、開発(development)を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。このことにより、TPP参加国は、知的財産権、(公的機関の)競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる>

 今から日本がTPP交渉に参加しても、関税に関する議論には参加することが出来ない。「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」という自民党の公約は、破綻している。


 以前、どこかで書いた記憶があるが、第一次産業が国土を支えている。島の多い日本国土において、サトウキビ農家などTPPの影響で存続できずに無人島が増えると政府が試算をだしている。
 世界的な異常気象などの影響で、世界的な食糧危機が現実味を帯び自国の食糧の確保の重要性、食糧自給率向上の重要性は増してきている。
 「金を出しても食糧を売ってもらえない輸入できない日が来る!」こんな話も、決して大げさではなくなっているのではないだろうか?

 まあ、TPPの素案もわからない状態で色々と試算ができる政府の能力の高さもすごいが、こんな状況の中、公約を投げ捨て、交渉に踏み切る安倍総理は、この国自体を売ってしまうつもりなのだろうか?
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政治 | 19:59:12 | トラックバック(0) | コメント(0)
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