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 ようこそ、日本共産党坂戸市議会議員の鈴木ともゆきのブログです。
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認定こども園 増設促す政府指針
日経新聞から

 政府は26日、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ「認定こども園」の増設を促す地方自治体向けの基本指針をまとめた。
 2015年度から各都道府県の事業計画で定める需要見込みを供給量が上回っていても、さらに認定こども園を増やせる仕組みを導入。都道府県が認定こども園を認可しやすいようにする。基本指針は8月6日に都道府県や市町村に提示する。
 15年度からの子ども・子育て支援新制度では、都道府県が事業計画で教育・保育が必要な子供数を見込む。保育所の供給量が需要見込みを上回れば都道府県は認可を拒めるため、幼稚園や保育所が認定こども園に移行したくてもできなくなる可能性がある。基本指針は、都道府県が「定員に上乗せできる数」を事業計画で定め、その範囲でこども園新設を認可することとした。

 横浜市では待機児童ゼロを実現したというが、待機児としてカウントしない待機児が実はまだまだ存在する。
 保育所に入るのをあきらめて退職したりして申し込んでいない人や、預けられたら働きたい親もおり、待機児童に数えられるのは本当に保育所に入りたい児童の中の氷山の一角に過ぎないのが現状である。
 坂戸市も待機児ゼロを発表しているが待機児にカウントしなくていい児童を除く作業をしたうえで待機児ゼロ発表に至っている・・・実態に目を背けているのが実態ではないだろうか。
 
 現行の認可基準よりも低い基準での認定を認めさせず、都道府県に高い認定基準を作らせることがまず必要で、今でも低い基準を引下げての「待機児」解消は、子どもの最善の利益に反すること。

 政治を前に進めるというが国民にとってそれは、前なのか?なのか?
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政治 | 14:16:59 | トラックバック(0) | コメント(0)
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