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 ようこそ、日本共産党坂戸市議会議員の鈴木ともゆきのブログです。
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廃止しかないマイナンバー制度
 マイナンバー制度関連事業の契約をめぐって厚生労働省の室長補佐が収賄容疑で逮捕された問題や制度スタートに便乗した詐欺など、マイナンバーに関し連日メディアが報じています。

 私は、9月議会で「マイナンバー制度について」一般質問で取り上げました。
 マイナンバー制度について、日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、国が情報管理するマイナンバー制度の本格運用に向け、準備が進められています。

 番号の利用範囲を金融、医療に拡大する法改定を国会で成立させたのに続き、10月5日から番号を国民に知らせる通知カードの郵送が開始されます。しかし、多くの国民は、制度を詳しく知らず、内閣府の世論調査でマイナンバー制度の内容まで知っていた人は回答者の28.3%にすぎず、日本年金機構の情報流失発覚後に政府が地方自治体を緊急調査したところ情報保全措置が不十分な自治体が存在する事態が発覚するなど不安が広がっている状況です。

 初めの質問のマイナンバー制度の仕組みについてでは、住民票を有する一人ひとりに12桁の個人番号を指定し「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」に向けた社会基盤であるとし、国でも利便性の向上を盛んに取り上げているが、今後、市民は、赤ちゃんからお年寄りの番号まで通知カードに記載された番号を紛失したり、盗まれたりしないように保管しなければならず、番号の管理という大きな手間が強いられることになります。

 住民票の住所と異なる場所に住んでいる人への対応では、通知カードを受け取れない可能性があること、東日本大震災の被災者やDV等の被害者で住所を移動せずに非難している方や医療機関や施設等に長期入院・入所をされている場合には、9月25日までに申請書を出せば受け取ることができるとしていますが広報でのお知らせを一回しただけで知られていないのが現状です。
 通知カードが受け取れなかった場合でも再交付を求めることができるとしていますが通知カードが届かない不達率の想定は、国民健康保険証の一斉更新での不達率が4%であることから同程度と想定しています。こうした国民に対する周知や対応策が不十分なまま制度の実施に踏み切る国の対応は、見切り発車と言わざるを得ません。

 政府は、マイナンバーに様々な機能を持たせ利用の拡大を図る考えで、平成30年を目途に、個人番号カードに運転免許証、健康保険証、キャッシュカード、クレジットカードの機能や引っ越しの際、電気、ガス、電話の契約者住所も自動で切り替え可能にする機能や医療サービスと結び付け、検査の重複などを防止し医療費の抑制をはかったりと様々な機能追加が検討されており、行政サービスだけでなく、民間まで拡大します。

そうした中で、あらゆる個人情報を一括管理する12桁の番号をどう管理するのか、年金情報流失の問題でも原因究明が十分になされないまま、マイナンバー制度の実施に踏み切っており国民は、不安を抱えているが具体的な対策としては、罰則の強化であり、システム面では、個人情報の分散管理と暗号化ということですがサイバー攻撃を受けても安全であるとは言い切れない状況です。
マイナンバーカードは、個人情報のカギとも言えるものです。顔写真入りの個人カードを公方者に発行し身分証としても使えると利便性を強調していますが、他人に見せてはならないマイナンバーカードを持ち歩くことは、個人情報保護にとってマイナスであるという指摘がされています。マイナンバーカードを使いことにより、消費税の還付制度を検討したりと様々な利用範囲を拡大していく一方で、家に大切に保管しておく訳にはいかず市民は、マイナンバーカードの扱いをどうしたらよいのか困惑していると考えますがどのように取扱い、管理したらよいのかの問いには、キャッシュカードやクレジットカードと同様に、大切に安全管理することが個人の取りえる危険回避策と考えているとの答弁でした。どう考えてもキャッシュカードやクレジットカードと同レベルの個人情報とは考えられませんが国民の利便性にたいして、リスクの大きさを実感する内容でした。
 
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坂戸市政 | 13:29:25 | トラックバック(0) | コメント(0)
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