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 ようこそ、日本共産党坂戸市議会議員の鈴木ともゆきのブログです。
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復興財源は国民が負担
 政治をゆがめる企業・団体献金を禁止し、政党助成金は廃止せよ。12月5日の予算委員会で「政治とカネ」集中審議にたった日本共産党の佐々木憲昭衆院議員。日本共産党以外のゆがんだ政党のあり方が浮き彫りになりました。

 佐々木氏は、マニフェストで「企業・団体献金の禁止」を掲げた民主党がいまだに年30億円もの企業・団体献金を受け取っている実態を示し、「その政策を取り下げたのか」と追及しました。

 政党助成金の創設(1995年)以来、5358億円が各党に配分され、依存率が民主党82・7%、自民党67・4%にも上っているとして、「“国営政党”と言われても仕方ない」と強調し、使い残した政党助成金を63億7千万円も各党がため込んでいる事実を示し、国庫に返納すべきだと追及しました。

 佐々木氏は「国民に消費税を押し付けながら、自分たちはその税金を懐に入れるのはあまりに身勝手だ。ただちに政党助成金を廃止し、企業・団体献金は禁止すべきだ」と主張しました。

 消費税増税は、社会保障のためと言っていますが、これから民主党政権がやろうとしている「一体改革」は初めから社会保障の改悪の内容が目白押しです。年金の削減や支給先送り、外来受診のたびに定額負担させる制度の導入、70~74歳の窓口負担の倍加、介護給付や生活保護の抑制、保育の公的責任の放棄などなど。厚労省が「一体改革」の中身を具体化すればするほど、社会保障の切り捨てが浮かび上がってきています。

 財政が大変、「みんなで支えあう」などとごまかしていますが、大企業向けの法人税減税に固執し、米軍「思いやり予算」や政党助成金にすらメスを入れようとしない民主党政権のやり方に道理はありません。
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日記・コラム | 17:27:15 | トラックバック(0) | コメント(0)
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