FC2ブログ
 
■プロフィール

鈴木友之

Author:鈴木友之
 ようこそ、日本共産党坂戸市議会議員の鈴木ともゆきのブログです。
 日ごろの活動や出来事をつづっています。

■最新記事
■最新コメント
■最新トラックバック

■月別アーカイブ
■カテゴリ
■検索フォーム

■RSSリンクの表示
■リンク
■ブロとも申請フォーム
■QRコード

QR

スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
クリスマスに思う
 日本で、所得上位1%の人々が2005年、全所得の9・2%を占め、第2次世界大戦後、占有率が最も高くなっていることが、フランスの研究グループの資料で分かりました。戦後6%~8%台前半で推移してきた上位1%の所得占有率は、02年以降8%台後半以上を記録するようになり、04年は9・0%に達し、05年は9・2%を記録しました。

 日本の所得格差について、OECDが5日発表した報告文書「分断されたわれわれ―なぜ不平等が増大し続けるのか」での指摘では、「2008年の日本の上位10%の平均所得は754万円で、下位10%の平均所得(75万円)の10倍であった。これは1990年代半ばの8倍、1985年の7倍より大きい」と述べています。また、OECD各国に対し、「政府は富裕層に公正な比率の税を負担させるために所得再配分における租税の役割を再検討する必要がある」と提言しています。

 貧富の格差の拡大は、小泉純一郎自民・公明内閣が「構造改革」路線に基づき、社会保障の削減や労働法制の改悪を進めてきた時期と重なります。当時、小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す!」の言葉に今までの古い政治が変わる!改革だ!そんな国民の思いをよそに「ぶっ壊したのは」国民の生活だった・・・笑えない落ちです。

 政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は21日、消費税率を10%へ2段階で引き上げることや複数税率を導入せず単一税率を維持することなどを盛り込んだ「改革」の方向性を示しました。所得税については、「高所得者層に一定の負担を求める」としながらも、最高税率を現行40%から45%に引き上げるだけにとどまっています。
 日本の消費税は諸外国に比べ低い!OECDが主張するように、日本は消費税を20%(OECD諸国の平均税率)まで上げるべきという意見もあります。
 しかし、諸外国では複数税率制を取っていますので、その議論を素直に受け入れるわけにはいきません。
 
 たとえば、イギリスでは、標準税率が17.5%、食料品はゼロ税率が原則で、標準税率が適用される食料品が掲名される形で規定されています。
 フランスは、標準税率が19.6%、食料品は5.5%の軽減税率が原則で、標準税率が適用される食料品が掲名されるのはイギリスと同様です。
 ドイツは、食料品も標準税率の19%ですが、多くの日用食料品が7%の軽減税率が適用される物品として掲名される方式を採っています。

 そう考えると今の日本の消費税増の引き上げに関して、税逆進性対策としての複数税率、その導入を否定し、「単一税率を維持する」としていることは、諸外国の流れに逆行し所得の低い人ほど消費税が重くのしかかることになります。

 増税の条件として「経済状況の好転」を挙げ「足元の景気は緩やかに持ち直しており、先行きについても景気持ち直しの傾向が続く」と指摘し、増税の環境が整っていることを強調しますが・・・
 10月の完全失業率は悪化、11月の倒産件数が4カ月ぶりに増加するなど、庶民や中小企業の景況は引き続き厳しい状況です。
 景気が良いのはどこの人? 所得上位1%の人々では?

 失業率、倒産件数を考えると、楽しく幸せにクリスマスを迎えることができなかった人たちがどれほどいたのか・・・さらに追い打ちをかける消費税の増税はあってはならないと思う聖なる夜・・・。


2011121301_06_1.jpg
スポンサーサイト


日記・コラム | 23:48:49 | トラックバック(0) | コメント(0)
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。