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Author:鈴木友之
 ようこそ、日本共産党坂戸市議会議員の鈴木ともゆきのブログです。
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原発推進への反省はないのか?
原発推進 “巻き返し”図る動き
財界・産業界が口々に要求


  昨年の東京電力福島原子力発電所事故を受け、政府はエネルギー政策を見直し、新しい方針を今夏までに策定します。しかし、策定に関わる調査会では、財界・産業界の委員が原発の利用・開発を求めるなど、原発推進の“巻き返し”を強めています。
 国のエネルギー政策についての議論は、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(経済産業省)、新大綱策定会議(内閣府)、エネルギー・環境会議(国家戦略室)の三つで行われています。
昨年10月に始まった総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、火力や原子力など各電源の構成について議論し、今夏をめどにエネルギー基本計画を策定します。同委の委員長は、「原発利益共同体」の中核的企業である新日本製鉄の三村明夫会長です。

 同委員会は昨年12月の論点整理で、「原子力発電への依存度をできるかぎり低減させる」ことを提示。ところが、東レ会長の榊原定征(さかきばら・さだゆき)氏は「(原発依存度低減は)見解の一致を得たとは受けとめていない」と発言。さらに「(原発を)将来にわたってわが国の基幹エネルギーの一つとして位置付ける」と述べ、「原子力発電技術の進化を最重点テーマに掲げて、国家の研究・開発予算の思い切った傾斜配分をすべき」だと要求しました。榊原氏は経団連の副会長(2007年5月~11年5月)でした。

同委員会では、三井物産会長の槍田松瑩(うつだ・しょうえい)氏が「原発は日本が世界に誇れる数少ない巨大技術の一つ」と強調。財団法人日本エネルギー経済研究所理事長の豊田正和氏は、原発依存度を低減することについて「(他国が)日本は(原発を)もうやめてしまうのではないかという無用な誤解を持つかもしれない」と述べました。豊田氏は1973年に通商産業省に入省。資源エネルギー庁の石油代替エネルギー課などを経て、経産省顧問を務めました。
しんぶん赤旗より抜粋


 「原発の真実」に迫った「しんぶん赤旗」の一連のルポルタージュが本になりました。タイトルは『原発の闇 その源流と野望を暴く』(新日本出版社、定価1260円・税込み)。北海道・九州両電力の「やらせ」のスクープとその後の詳細な報告、好評を博した連載「原発の源流と日米関係」、シリーズ「追跡 原発利益共同体」など、赤旗編集局が3・11大震災、福島原発事故以来とりくんできた総力取材の成果が収められています。原発推進の構造を明らかにするとともに、「安全神話」をふりまいてきたマスメディアの責任を厳しく問うています。

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<目次>
•第1章 九電「やらせ」メール事件はなぜ起きたか
•第2章 原発の源流と日米関係
•第3章 財界の野望
•第4章 追跡! 原発利益共同体
お求めは、新日本出版社のサイトからどうぞ
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