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 ようこそ、日本共産党坂戸市議会議員の鈴木ともゆきのブログです。
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社会保障と税の一体改革
 政府・与党は6日、首相官邸で社会保障改革本部を開き、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定しました。そもそも民主党自身が政権公約で衆院議員の任期中は行わないとしていた消費税増税に踏み出す訳だが「消費税増税は、社会保障のため」と言い続けてきた社会保障に関しては、年金支給額引き下げをはじめ社会保障切り下げのオンパレード。
 加えて衆議院定数80削減「自ら身を切る改革」と言っていますが国会議員を少なくすることは、当然のことながら国民の声を政治に反映しにくくなる訳です。
 はたして、「身を切る改革」なのか?議会制民主主義の崩壊に向け舵を切っているとしか思えないが・・・
 
 国会議員定数を80削減して、いくらの節約になるのか計算しますと16億8544万円の節約にしかなりません。その一方で以前にも書きましたが国民の税金を日本共産党以外の政党で山分けしている政党助成金は、「年間320億円」に上ります。「自ら身を切る改革」というなら政党助成金をやめる方がよっぽど効果的で「身を切っている」と思うが・・・

 「社会保障と税の一体改革」と言うなら貧困と格差の問題をどう解決するのか?日本の税収自体は国際的に見てもアメリカ・韓国とともに非常に低いです。消費税、付加価値税などの消費課税に関しても低いが、法人税や所得税などの所得課税も極めて低い。
 しかし、消費税率は低いが生活必需品などの非課税・軽減措置がないため所得が低いほど負担が重くのしかかる。その一方で証券優遇税制措置が大きく影響している所得税の負担は年収1億をピークに下がり続けるというお金持ちには優しい税制となっている。

 所得と負担、この割合が低所得者の負担が大きく貧困率が高くなっています。OECDのデータでも「税と社会保障による所得再配分機能」は先進国でも最低クラスと社会保障の還元率は非常に小さいのが現状。改革というならこうした不公平税制を改革すべきではないのか?

 「消費税増税は行わない、無駄を削れば財源はある」と多くの国民の期待を集め政権交代を果たしたが、公約は何処に行ったのか・・・「コンクリートから人へ」懐かしささえ感じます。
 ちなみに2009年の流行語大賞は、「政権交代」です。
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未分類 | 21:49:41 | トラックバック(0) | コメント(0)
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