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Author:鈴木友之
 ようこそ、日本共産党坂戸市議会議員の鈴木ともゆきのブログです。
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坂戸市保育をよくする会が市長との話し合い
 今日、坂戸市保育をよくする会の市長との話し合いが行われました。23年度7月付けで提出された平成23年度「保育施設の充実を求める要望書」の回答内容も含めての懇談となりました。
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 保護者の皆さんの生の声、切実な要望が聞け非常に勉強になりました。施設の老朽化の問題、子どもがのびのびと過ごせる場所・・・しかし、近隣住民との騒音の問題への対策も必要。現場、保護者が直面している切実な問題や「指定管理者制度は学童保育事業にはそぐわない撤廃してください」の保護者からの声に市長は「建物の管理とは違うことは、わかっている考えていく」と答えるなど、子育ての環境整備について、提供されるものではなく共に作り上げていく大切さを実感しました。
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 〈たけのこクラブから市長へ1400筆を超える署名が手渡されました〉

 当然、指定管理者制度は議会の議決され導入をされています。多くの議員が賛成をしたということです。私ども共産党議員は学童保育に指定管理者制度はそぐわないと反対をしています。議員に対しては目立つことやパフォーマンスに目が行きがちですが議会に提案される議案に対して市民にとってどうなのか市民の立場で吟味し賛否を判断していく、大切さを改めて実感しました。
 
 会長の羽生さんから「子ども・子育て新システム」について「社会保障と税の一体改革」で野田政権が進めようとしているが絶対にやめてほしい、中止してほしいと発言がありました。
 全くその通りと思います。以前も保育をよくする会主催の「子ども・子育て新システム」の勉強会にも参加をさせてもらいましたが公的責任を投げ捨てるひどい内容です。
 児童福祉法24条を変え、親が市町村と契約する現在の仕組みを、親が施設と直接契約する仕組みに変えます。市町村の保育実施義務はなくなり、保育の提供や質の確保など責任を負わなくなります。保育所探しに奔走し入れる保育所が無くても、市町村は何の責任も負いません。入れないのは自己責任となります。市町村にとっては人ごとになります。
 保育の市場化で多様な事業者の参入を進めていくことになりますが保育であげた儲けを株主の配当に回すことも制限なしでできるようになり、儲けをあげるため運営費の大半を占める人件費を削り、保育士の待遇悪化が懸念されます。当然、保育の質の低下につながってきます。
 利益をあげるという点から、施設側から利用者が選別される入所を断られる可能性も大いにあります。保育料を滞納しそうな子、扱いにくそうな子など、運営費が公的に保証されなくなることで滞納など経営への打撃はせけようとするでしょう。
 また、政府は、障碍児など入所を断られる危険性を認めています。
 「子ども・子育て新システム」は、「未来への投資」と強調していますが「責任の投棄」と言い換えたほうが適切かと思います。
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坂戸市政 | 22:36:55 | トラックバック(0) | コメント(0)
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