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鈴木友之

Author:鈴木友之
 ようこそ、日本共産党坂戸市議会議員の鈴木ともゆきのブログです。
 日ごろの活動や出来事をつづっています。

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憲法九条を活かした平和構築こそ日本の役割
 11月13日、パリで「同時多発テロ」が起こり、129人が犠牲になった世界は「9.11」以来の衝撃に襲われました。イスラム国(IS)による犯行と見られるこの事件によって、世界はどう変わっていくのだろうか?
今回のテロについて、フランスのオランド大統領は、即座にISの犯行と断定。そして、IS自身、「犯行声明」を出しています。
2014年に「どこからともなく」現れ、いきなりイラクとシリアにまたがる広大な地域を占領したIS。シリアの反体制派を支援しているトルコが、アサド政権を支援するロシア軍機を撃墜。報道では、パラシュートで落下中の操縦士を銃撃し死亡させている。ロシアはISだけでなく、反体制派への攻撃を強めている。アサド政権排除に動いた欧米であるが、アサド政権が崩壊すると力の空白ができ、IS、アルカイダの温床になる危険があり、事態はいっそう複雑で混迷をきたしているのが現状です。

 さて、日本で安保関連の法制、集団的自衛権の行使容認が議論され、海外への派兵の条件を緩和しようとしているさなか、世界の方がめまぐるしく変わってしまったことに注視する必要があるのではないでしょうか。
日本が集団的自衛権の行使容認、戦争法案が審議されている間に、武力・軍事力の行使では、およそ問題が解決しないということが明らかになったのではないだろうか。特に、イスラム世界で起きている現在の混乱において、軍事力の行使は、紛争解決に貢献しないのは明らかではないだろうか。
この地域で、かろうじて「武器を使用していない」という、他国にない日本の立ち位置、平和憲法をどう活かすのか。安倍政権の外交・安全保障政策は、危険と混乱を拡大させるだけです。


日記・コラム | 12:57:44 | トラックバック(0) | コメント(0)
廃止しかないマイナンバー制度
 マイナンバー制度関連事業の契約をめぐって厚生労働省の室長補佐が収賄容疑で逮捕された問題や制度スタートに便乗した詐欺など、マイナンバーに関し連日メディアが報じています。

 私は、9月議会で「マイナンバー制度について」一般質問で取り上げました。
 マイナンバー制度について、日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、国が情報管理するマイナンバー制度の本格運用に向け、準備が進められています。

 番号の利用範囲を金融、医療に拡大する法改定を国会で成立させたのに続き、10月5日から番号を国民に知らせる通知カードの郵送が開始されます。しかし、多くの国民は、制度を詳しく知らず、内閣府の世論調査でマイナンバー制度の内容まで知っていた人は回答者の28.3%にすぎず、日本年金機構の情報流失発覚後に政府が地方自治体を緊急調査したところ情報保全措置が不十分な自治体が存在する事態が発覚するなど不安が広がっている状況です。

 初めの質問のマイナンバー制度の仕組みについてでは、住民票を有する一人ひとりに12桁の個人番号を指定し「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」に向けた社会基盤であるとし、国でも利便性の向上を盛んに取り上げているが、今後、市民は、赤ちゃんからお年寄りの番号まで通知カードに記載された番号を紛失したり、盗まれたりしないように保管しなければならず、番号の管理という大きな手間が強いられることになります。

 住民票の住所と異なる場所に住んでいる人への対応では、通知カードを受け取れない可能性があること、東日本大震災の被災者やDV等の被害者で住所を移動せずに非難している方や医療機関や施設等に長期入院・入所をされている場合には、9月25日までに申請書を出せば受け取ることができるとしていますが広報でのお知らせを一回しただけで知られていないのが現状です。
 通知カードが受け取れなかった場合でも再交付を求めることができるとしていますが通知カードが届かない不達率の想定は、国民健康保険証の一斉更新での不達率が4%であることから同程度と想定しています。こうした国民に対する周知や対応策が不十分なまま制度の実施に踏み切る国の対応は、見切り発車と言わざるを得ません。

 政府は、マイナンバーに様々な機能を持たせ利用の拡大を図る考えで、平成30年を目途に、個人番号カードに運転免許証、健康保険証、キャッシュカード、クレジットカードの機能や引っ越しの際、電気、ガス、電話の契約者住所も自動で切り替え可能にする機能や医療サービスと結び付け、検査の重複などを防止し医療費の抑制をはかったりと様々な機能追加が検討されており、行政サービスだけでなく、民間まで拡大します。

そうした中で、あらゆる個人情報を一括管理する12桁の番号をどう管理するのか、年金情報流失の問題でも原因究明が十分になされないまま、マイナンバー制度の実施に踏み切っており国民は、不安を抱えているが具体的な対策としては、罰則の強化であり、システム面では、個人情報の分散管理と暗号化ということですがサイバー攻撃を受けても安全であるとは言い切れない状況です。
マイナンバーカードは、個人情報のカギとも言えるものです。顔写真入りの個人カードを公方者に発行し身分証としても使えると利便性を強調していますが、他人に見せてはならないマイナンバーカードを持ち歩くことは、個人情報保護にとってマイナスであるという指摘がされています。マイナンバーカードを使いことにより、消費税の還付制度を検討したりと様々な利用範囲を拡大していく一方で、家に大切に保管しておく訳にはいかず市民は、マイナンバーカードの扱いをどうしたらよいのか困惑していると考えますがどのように取扱い、管理したらよいのかの問いには、キャッシュカードやクレジットカードと同様に、大切に安全管理することが個人の取りえる危険回避策と考えているとの答弁でした。どう考えてもキャッシュカードやクレジットカードと同レベルの個人情報とは考えられませんが国民の利便性にたいして、リスクの大きさを実感する内容でした。
 


坂戸市政 | 13:29:25 | トラックバック(0) | コメント(0)
H27年度6月議会 一般質問  市民参加について
坂戸市市民意識調査報告書が発行されました。この調査は、市民の生活環境に対する意識や市政への要望、評価等を把握し、今後の市政運営の基本的な資料とし、それを反映させるものとしています。
 これまで、市民参加の推進をもっと進めるべきと一般質問で何度も取り上げてきました。今回の意識調査で、「市民参加への意識向上に必要なもの」という問いに対し、「アンケート調査など、気軽に参加できる方法や機会を増やす」と回答した方が最も多い状況でした。
 北坂戸中学校の跡地売却問題の時も市民に意見を聞く必要がある。少なくとも地域住民にアンケートを取ることを求めてきましたが市民参加条例の「市民参加の手続きをしないことができる」財務に関するものに該当するとして、市民の意見を聞かずに跡地売却に至りました。
 今回の意識調査の結果を受け、北坂戸中学校の経緯もあるが、城山小学校の跡地、北坂戸中学校の跡地については、意識調査の結果を反映し、跡地の利活用について市民に意見を聞くべきではないのかと質問しました。
 しかし、市は「跡地利用は現在白紙である。市民参加の進め方は、市が利用方法を決定した後、しかるべき時期・方法で手続きを行う」との答弁でした。
 市民の声に耳をふさぐ市政でいいのか
 市長の政治姿勢を問う

 これでは、市が跡地を売却と方針を決め「財務」とすれば、市民の意見も聞かずに売却がされてしまう。北中跡地と同じになることを指摘し、市民意識調査の結果からすれば、市が方針を決める前にアンケート等で市民の意見を聞いたうえで、市が跡地利用をどうするのか検討するべきであることを指摘し、市が方針決定をする前に市民に意見を聞く気が有るのか、無いのかを市長に答弁を求めました。
 答弁では、「跡地利用の方向性が明らかになってから市民参加の手続きが必要か考える」有るとも無いとも答えることなく、方針決定前に市民に意見を聞くことは考えていないことが明らかになりました。
 これで、公約に掲げた市民目線の市政運営と言えるのでしょうか?


坂戸市政 | 11:18:59 | トラックバック(0) | コメント(0)
6月議会の一般質問 報告
 6月議会の一般質問は「安全・安心のまちづくりについて」防災関係を取り上げました。

 今議会の一般質問は、防災計画に基づいて災害への備え、対応について質問を行いました。市有建築物の耐震化率については、26年度3月現在で79.1%、内訳では、小学校85.7%、中学校100%、庁舎100%、公民館46.2%となっています。
 北坂戸地域では、末広町・上吉田地域の指定避難所であった北坂戸中学校が廃校となり、北坂戸小学校に避難所が変更となりました。しかし、北坂戸小学校と泉小学校の統合が現在進められており、どちらかの学校が廃校となった場合、現在の指定避難所は北小か泉小のどちらか一校になります。北坂戸地域の避難所の収容人数が足りるのか危惧されます。
 答弁では、埼玉県の地震被害想定調査によると、ピーク時で避難者が3,379人と想定され、指定避難所の収容可能人数は4,125人、北坂戸地区の避難者数は約470人で北小・泉小の収容人数は530人で、足りるという見解でした。しかし、この想定は、県の坂戸市全体の避難者想定人数の比率で計算しているだけで、地域の特性を考慮して出されたものではないことがはっきりしました。

 大震災の甚大な被害の教訓から被害を最小限に抑える「減災や備え」が重要であると叫ばれてきたが、団地や中高層マンションなどが多い中心市街地と戸建て住宅の多い地域では、被害想定や人口分布が当然違ってくる訳ですがそうした条件を考慮せずに電卓をはじいただけで避難所が足りるという見解です。地域特性を踏まえた避難者の把握と対応が必要であると改善を求め、今後、研究していくとの答弁がありました。
同様に、西坂戸地域でも小学校中学校を統合し、城山小学校が廃校となることが決まっていますが不足する避難所の対応については、今後、公民館等を避難所に指定するなど代替施設で対応をしていくという方針です。

 そもそも、避難所がなくなることが前提に進められている学校の廃校については急ピッチで進めるのに対して、避難所施設の確保への対応は後追いで進められている。本来は、いつ起きるか分からない災害に対して、施設確保をどう進めるのか事前に十分考慮して進めるべきであると改善を求め「学校の統廃合を検討することと並行して、代替施設の確保を図り避難に支障をきたさないよう配慮していく」と答弁がありました。

 高齢化や社会的弱者への対策についてでは、今後、超高齢化を迎え在宅での介護を受ける高齢者が増加する傾向にあるが高齢者や障がい者等の支援の必要な方の避難が優先される施設は、県立坂戸高校の1施設のみであり、支援を必要とする避難者が増加する傾向があり指定施設の創設を求めましたが、市内の介護老人福祉施設等と災害時の受入の協定締結を検討して行くと答弁がありました。しかし、介護施設自体ほとんど満床の状況で災害時の受入は困難な状況にあること県内では、複数施設を指定している自治体があることを指摘し、各公民館を整備し支援の必要な方の受入先として確保する考えはないのかを問うと公民館の整備は難しいとの答弁。

 施政方針において「安心して暮らせる、高齢者や弱者にやさしいまちづくり」を掲げ、高齢者や社会的弱者に対応できる施設が不足することが十分予測されることから早急な対応が求められている事を指摘し、市長に答弁を求めましたが市長答弁はありませんでした。

 いつ起きるか分からない発生の頻度が低い災害への備えに対し、財政上の理由から対策が後継に追いやられる傾向にあることも否めないが、廃校になった学校を売却してしまうのではなく、跡地の有効な利用方法も考えていかなくてはならないと思います。今後も「安全・安心のまちづくり」の前進に向けて尽力していきたいと思います。


坂戸市政 | 23:06:18 | トラックバック(0) | コメント(0)
北坂戸にぎわいサロンオープン
 埼玉県エコタウン構想を活用し、北坂戸団地の再生、北坂戸駅前の賑わいの再生に向け、UR・地元商店街・大学・行政が連携した取り組みが始まりました。
 北坂戸にぎわいサロンは、北坂戸駅東口、文化施設オルモの横に城西大学のサロン、西口、北坂戸団地商店街に東京電機大学のサロンと、北坂戸駅東西にオープンしました。5月17日に行われたオープニングの説明会では、具体的な取り組みはこれから学生と共に練り上げていくという状況のようですが城西大学のサロンでは、「ラーニングコモンズ」学生と市民が一緒に学びあいながら、賑わいを創造するためのスペースとして大学が地域と新たな連携を模索していく拠点としていきたいとしている。
 東京電機大学のサロンでは、「地域ネットワーク拠点」と位置付け、基本方針に健康・元気・にぎわいを掲げ、大切にしてしていきたいこととして、①自宅から出て集まってほしい②新しいことにチャレンジして欲しい③健康になってほしい④生活を豊かにエンジョイしてほしい、としています。孤立化する高齢者対策として、ネットワーク環境の整備、これは、地域ネットワークや離れて住む子どもや孫とのネットワークのお手伝いや、文化交流イベントや相互的な語学スクールなどコミュニケーションを広げる取組などに取り組んでいくことになります。
 学生たちが頑張って取り組んでいます。ぜひ、機会をつくって気軽にお立ち寄りください。

にぎわいサロン2
にぎわいサロン


未分類 | 10:38:11 | トラックバック(0) | コメント(0)
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